女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年度から開始
女性活躍推進法の制度改正に係る厚生労働省令が改正され2022年7月8日に施行されました。 「男女賃金の差異」の情報公表が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主とされています。 今回新たに追加されたの […]
View Article育児・介護休業法改正-2022年4月施行
2021年6月に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（いわゆる育児・介護休業法）の改正事項は2022年4月1日から施行されるものと、2022年10月から施行されるものとに分かれ […]
View Article採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消－ドリームエクスチェンジ事件
ビジネスガイド2021年10月号の「労働判例の読み方」（弁護士 光前光一氏）でドリームエクスチェンジ事件が取り上げられていました。 裁判では、会社側に約178万円のバックペイが命じられ、会社はその後控訴したものの、控訴審 […]
View Article届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか？
属人的な手当は近年のトレンドからすると多少減少傾向にあるのかもしれませんが、家族手当や住宅手当などが支給されている会社も依然多いと思います。 そのような手当が支給されている場合、本来もらえるはずの手当をもらっていなかった […]
View Article社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何？
新型コロナウィルス感染症拡大を契機として、行政手続きについて押印が不要となったものが多いですが、一方で、引き続き押印が求められている手続きもあります。 ビジネスガイド2021年8月号の「行政手続きの押印廃止に伴う例外的取 […]
View Articleオーナー企業の上場会社の常勤（？）監査役がオーナー一族は支持されるのか
本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行いました。 現在の常勤監査役が総会終結の時をもって辞任することとなったため、新たに監査役を選任する議案を8月開催の株主総会 […]
View Article算定・月変実務の変更点(2021年）
ビジネスガイド2021年６月号に「コロナ影響下で注意したいポイントはここ！算定・月変の実務」（社会保険労務士 松田研二氏）という記事が掲載されていました。 少し早い気はしましたが、来月号（７月号）では労働保険の「年度更新 […]
View Article定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる？
定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後6ヶ月経過時に10日とするのか、従来の勤務期間を通算した日数（20日であることが多い）にすべきかという質問を受けることが […]
View Article懲戒処分による減給の上限は？
いままで規定の存在は知りつつも真面目に考えたことがなかったのが、労基法91条（制裁規定の制限）です。 同条では以下のとおり定められています。 第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減 […]
View Article不妊治療両立支援コース助成金が新設されるようです
厚生労働省の第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金の改正の詳細が示されました。 両立支援等助成金の改正としては、再雇用者評価処遇コース助成金が廃 […]
View Article労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か？
労政時報3975号の相談室Q&Aに吉村労働再生法律事務所の吉村雄二郎弁護士による「労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か」というQ&Aが掲載されていました。なお、この […]
View Article業務手当の割増賃金該当性（固定残業代）が争われた事案
ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。 その中の一つに日本ケミカル事件（最一小判平成30.7.19労判1186号5頁）があり […]
View Article賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
そろそろ平成が終わりますが、労政時報第3971号の「最近の労働裁判例の勘所」という判例解説記事の一つでトライグループ事件（東京地裁 平成30.2.22判決）が取り上げられていました。 このトライグループ事件では、旧来の年 […]
View Article2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その2）
前回の残りについて確認します。 5．フレックスタイム制の拡充 フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されるとともに、割増金銀の支払方法について整備されました。この改正によって、子育てや介護といった生活 […]
View Article2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その1）
間もなく新元号が発表される4月1日を迎えますが、4月1日より施行される働き方改革法を改めて確認してみることにしました。 1．時間外労働の上限規制の導入 従来は、一定の有害業務を除き、法律による時間外労働の上限は設けられて […]
View Article日立製作所が無期転換求めた社員に解雇通知。最近どこかで見た気が・・・
本日ヤフーニュースに「日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例」という朝日デジタルの記事が掲載されていたのが目にとまりました。 内容を確認すると以下の様なものでした（一部抜粋）。 日立製作所が、５年を超えて有 […]
View Article退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは？
労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応」というQ&Aが掲載されていました。 労政時報のQ&Aにも登場するくらい一般 […]
View Article休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか？
労政時報3968号のQ&Aコーナーに「昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか」というものが掲載されていました。 労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合においては少く […]
View Article有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ？
働き方改革関連法の一つとして年次有給休暇のうち５日間の強制付与が導入されることとなっていることもあり、有給の付与方法についても合わせて検討が行われていることが増えているようです。 労働基準法では、一定の勤務条件を満たした […]
View Article従業員持株会が保有する株式時価総額が6兆円超に
2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。 これによると、調査対象会社3184社（前年度比40社増加）の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末 […]
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