厚生年金基金の実態と廃止に向けた問題は？（その2）
前回の続きです。 3.厚生年金の積立状況 平成18年度から平成22年度の積立状況の推移は以下のようになっています。 平成20年度の大幅なマイナスはリーマンショックによるものとはいえ、平成19年度以降はマイナス続きとなって [...]
View Article有給休暇付与時の勤続年数と休職期間の関係は？
今回は休職期間と年次有給休暇を付与する際の勤続年数の関係についてでです。 年次有給休暇は、労働基準法39条により以下のように付与するものとされています。 ここで、労働基準法39条2項では「継続勤務年数一年ごとに」上表のよ [...]
View Article社会保険料を削減する方法？
今回は社会保険料についてです。Yahoo!を見ていたら、安倍政権は高齢者医療費の負担引き上げ判断を参院選後に棚上げしたという記事がでていました。 特例的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担をいつ2割に戻 [...]
View Article採用後の提出書類の提出期限は「入社後2週間以内」でいいのか？
就業規則上、採用後の提出書類について以下のように規定されているものをたまに見かけます。 新たに採用された者は、入社後2週間以内に次の書類を提出しなければならない。 ①住民票記載事項の証明書 ②誓約書 ③身元保証書 ④・・ [...]
View Article改正高年齢者雇用安定法の疑問点二つが解消
今回は、改正高年齢者雇用安定法についてです。、改正高年齢者雇用安定法は、平成25年４月１日から施行されることになっていますが、2013年１月のビジネスガイドで組まれていた特集で自分が感じていた疑問点のいくつかが触れられて [...]
View Article届出が必要な労使協定は？－労使協定の種類と届出の要否まとめ
今回は労使協定についてです。どんな労使協定があるのかは、大体頭に入っているのですが、届出が必要だったかどうかを迷うことが多々あります。そこで、労使協定の種類と届出の要否についてまとめておくとことにします。 1.労働基準法 [...]
View Article会計士・税理士もついに失業給付が受給可能となりました
2013年2月1日から公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士など、いわゆる士業資格者についても失業給付の支給対象とされることになっています。 厚生労働省が2013年1月25日に公表した「公認会計士、税理士などの資格を [...]
View Article「定額残業代」の支給は「手当方式」と「組み込み方式」のいずれを採用すべきか？（その1)
時間外労働に対して定額残業代を採用している場合に、支払い方としては「手当方式」と「組み込み方式」が考えられますが、どちらを採用すべきか？というのが今回のテーマです。 この点に関して、ビジネスガイドの2013年5月号で弁護 [...]
View Article「定額残業代」の支給は「手当方式」と「組み込み方式」のいずれを採用すべきか？（その2)
”「定額残業代」の支給は「手当方式」と「組み込み方式」のいずれを採用すべきか？（その１）”の続きです。「定額残業代」を採用する場合の支給方法としては、「手当方式」の方が裁判所では認められる可能性が高いという弁護士の見解が [...]
View Article平成26年4月1日から産休中の社会保険料が免除になります。
今回は産休中の社会保険料に関する法律改正についてです。平成26年4月1日以降、産休中の社会保険料が免除されることになりました。 現状でも社会保険料が免除されているのでは？と思った方もいるかもしれませんが、現状で社会保険料 [...]
View Article消費者庁、育休取得で上司同僚も評価アップの新制度・・・
消費者庁で育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが2013年6月11日に明らかとなりました。 育休取得で評価アップという制度は今年4月から既にスター [...]
View Article労働保険料の年度更新－「支払いが確定した賃金」の意味は？
今年も労働保険の更新時期になりました。特に大きな改正点等はありませんが、申告書の様式が変更され以下の赤線部分に「充当意思」欄が新たに設置されました。 念のため「充当」について確認しておくと、確定保険料額が申告済概算保険料 [...]
View Article平成25年3月期上場会社の役員報酬1億円以上は175社で301人
経営財務3123号（2013年7月22日）において”25年３月期の上場会社 報酬１億円以上の役員は301人”という記事が掲載されていました。 東京商工リサーチが平成25年3月期の上場会社の有価証券報告書を調査したところ上 [...]
View Article風疹の予防接種を就業規則で義務化できるか
最近の風疹の流行を受けて、ある会社で、それならば就業規則を改正して従業員に風疹の予防接種を義務化してはどうか？という話がでました。 会社の立場からすれば、集団感染を防止するという点で合理的な考えではありますが、就業規則で [...]
View Articleブラック企業の集中取締がはじまるそうです－厚労省発表
読売新聞が配信した記事によると、本日（2013年８月８日）に厚生労働省が若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表したとのことです。 若手社員の離職率が極端に高かっ [...]
View Article若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています
平成25年度に新設された助成金の一つに若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）というものがあります。 この奨励金は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（O [...]
View Article給与明細はEメールで送付してもよいか？
今でも大半の会社では給与明細を紙に出力し従業員に渡していることが多いと思いますが、市販されている給与ソフト専用の用紙も値段が馬鹿にならないため、それでは給与明細を紙で出力しないで電子メールで送付してはどうかと考えることも [...]
View Article取引先の接待に要する時間は時間外労働か？
ビジネスガイドの2013年10月号に弁護士の岩本充史氏による「取引先の設定に要する時間の取扱いと時間外手当の支払義務」のＱ＆Ａが掲載されていました。 このＱ＆Ａの質問は以下のようなものです。 営業社員が取引先を接待するこ [...]
View Article高齢化により所得の少ない世帯が増加したというけれど・・・
２０１３年１０月１２日に厚生労働省が発表した2011年の「所得再分配調査」の結果によると、、所得格差を示す「ジニ係数」（0～1の間で、1に近いほど格差が大きくなる）が0.5536（３年前の前回調査比0.0218ポイント上 [...]
View Article海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否（その１）
今回は日本国内からの海外駐在者の健康保険・厚生年金保険の要否についてです。 日本からの海外駐在といっても期間は数カ月～数年まで様々ですが、健康保険・厚生年金の加入（継続）の要否は、結局のところどのような雇用関係にあるのか [...]
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