従業員持株会が保有する株式時価総額が6兆円超に
2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。 これによると、調査対象会社3184社（前年度比40社増加）の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末 […]
View Article有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ？
働き方改革関連法の一つとして年次有給休暇のうち５日間の強制付与が導入されることとなっていることもあり、有給の付与方法についても合わせて検討が行われていることが増えているようです。 労働基準法では、一定の勤務条件を満たした […]
View Article休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか？
労政時報3968号のQ&Aコーナーに「昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか」というものが掲載されていました。 労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合においては少く […]
View Article退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは？
労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応」というQ&Aが掲載されていました。 労政時報のQ&Aにも登場するくらい一般 […]
View Article日立製作所が無期転換求めた社員に解雇通知。最近どこかで見た気が・・・
本日ヤフーニュースに「日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例」という朝日デジタルの記事が掲載されていたのが目にとまりました。 内容を確認すると以下の様なものでした（一部抜粋）。 日立製作所が、５年を超えて有 […]
View Article2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その1）
間もなく新元号が発表される4月1日を迎えますが、4月1日より施行される働き方改革法を改めて確認してみることにしました。 1．時間外労働の上限規制の導入 従来は、一定の有害業務を除き、法律による時間外労働の上限は設けられて […]
View Article2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その2）
前回の残りについて確認します。 5．フレックスタイム制の拡充 フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されるとともに、割増金銀の支払方法について整備されました。この改正によって、子育てや介護といった生活 […]
View Article賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
そろそろ平成が終わりますが、労政時報第3971号の「最近の労働裁判例の勘所」という判例解説記事の一つでトライグループ事件（東京地裁 平成30.2.22判決）が取り上げられていました。 このトライグループ事件では、旧来の年 […]
View Article業務手当の割増賃金該当性（固定残業代）が争われた事案
ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。 その中の一つに日本ケミカル事件（最一小判平成30.7.19労判1186号5頁）があり […]
View Article労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か？
労政時報3975号の相談室Q&Aに吉村労働再生法律事務所の吉村雄二郎弁護士による「労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か」というQ&Aが掲載されていました。なお、この […]
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